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低迷する日本経済との向き合い方

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日本の経済成長率は、20年以上低い水準(0.8%)で停滞している。

こうした状況は、今でこそ「失われた20年」と呼ばれているが、あと数年で「失われた30年」と呼ばれることになるだろう。

 

日本の経済の見方は、立場によって多種多様だ。

メディアは、日本経済の停滞を盛んに取り上げ、国民の生活が豊かにならない責任を時の政権に押し付ける。

一方、団塊世代は、まだまだ高度経済成長期の夢の中にいる。

 

このどちらでもない、現役世代の我々は日本経済をどうとらえるべきだろうか。

日々の生活に忙しすぎてそこまで気にしていられない、というのが本音だろう。

しかし、我々はこの国で生きる国民であり、自分と日本経済は切り離せない問題だということだけは、忘れてはならない。

 

メディアが語る日本経済

各メディアはそろって日本経済の低迷について盛んに取り上げる。

「日本経済が伸びないのは政府が悪い」「私たちの生活が豊かにならないのは首相が悪い」

という報道を一年中行っている。

ここまで毎日毎日、政府へのバッシングを続けられると、本当に「政府のせいで日本の経済が伸び悩んでいる」と我々が考えるようになってしまっても仕方がない。

 

それではなぜ、日本の全メディアはそろって政府バッシングの姿勢を崩さないのだろうか。

これは国民の「人間としての弱み」とメディアの「商業としての宿命」が関係している。

 

国民の人間としての弱み

国民とは、どこまでも欲深い生き物である。

どんなに豊かになっても、もっと広い家、もっとおいしい食事、もっといい車を手に入れたいという欲求が続く。

そして、これらの欲求を満たすには、どうしても金が要る。

このように、国民は常に現状に対する経済的な不満を抱えており、永遠に満たされることは無い。

 

また、国民には自分と向き合えない弱さがある。

現状への不満の矛先は決して自分の努力不足に向けることはできない。

そして、外部に原因を求める。つまり誰かのせいにしようとする。

「こんなに頑張っても幸せになれないのは、何か原因があるに違いない。」

こうした思いが、常に国民一人一人の中でくすぶっている。

 

メディアの商業としての宿命

メディアはこうした不満を受け、国民ではない誰かを悪役に立てることで、国民に安心を与える役割を担っている。

その悪役とされるのが、時の政府であり首相なのである。

 

メディアは公正中立な立場に立つ報道機関と思われがちであるが、その前に商業機関である。

顧客に気に入られるサービスを提供しなければ、商売が成り立たない。

つまり、メディアが商売を続けるためには、国民側に寄り添った内容の報道しかできないのである。

 

故に、公正中立な立場からの正当な意見などメディアに期待してはいけない。

そんなもの誰も知りたがらない。国民側からのニーズがないからだ。

こうして国民側の怠惰とメディア側の怠惰の共依存によって、メディア業界は成り立っている、という現状がある。

その結果、メディアの報道内容は全て、国民に対する啓蒙ではなく、政府へのバッシングになってしまうのである。

 

(注意)メディアとの付き合い方

メディアから受け取るべき情報は、言葉から受け取る印象ではなく客観的な情報である。

メディアから発信される情報には、必ずメディア側の意図が反映されている。

数値やグラフも油断してはならない。数字などいくらでも解釈次第で改ざんできるからだ。

我々はそれに惑わされず、大局的なものの見方を身に付けなければならない。

 

なぜなら、大局的なものの見方ができていなければ、正しい判断ができない。

正しい判断ができなければ、間違った方向に進み、自分の努力は無駄になってしまうかもしれない。

それが人生をかけた判断であるなら、結果的に取り返しのつかない事態になるかもしれないからだ。

だからこそ、メディアとの付き合い方は、常に慎重に注意深くなければならないのである。

 

団塊世代が信じる日本経済

団塊世代は、日本の経済がまだまだ成長できると信じている。

高度経済成長期に青春時代を過ごした団塊世代は、「努力が不可能を可能にする」というある種の幻想を抱いている。

ここから発展して、日本経済の低迷の原因として若者に対する努力不足、パワー不足、エネルギー不足を指摘する。

こうした意見の根底にあるのは、若いころの自分たちの努力が日本の経済と自分たちの生活水準を引き上げたのだ、という誇りである。

 

しかし、彼らは勘違いしている。

高度経済成長期を実現したのは、当時若かった団塊世代の若いパワーによるものではない。

戦後を生き残り、強烈に平和を望んだ先人たちが必死になって経済成長へのレールを作ったのである。

団塊はこのレールに乗っただけに過ぎない。

 

苦労するのはその下の世代だ。

若い世代は、団塊世代の幻想に基づく経営方針、指示、説教に付き合わされることになる。

もちろん若い世代も反論する。

しかし、こうした若い世代の主張は団塊世代の誇りを傷つけるものであり、団塊世代は怒りをもって反撃する。

こうして時代の変化に対応できず、自身の経営哲学とともに倒れた会社も多いだろう。

 

日本にはいろいろな世代の人間がそれぞれの時代を生きている。

だから、それぞれの世代間で価値観が異なるのも当然のことなのだ。

そしてどの意見もきっと正しい。個人としては。

 

しかし、組織として成長や存続を考えるときには、

・時代が変わっても、変えてはいけないものとは何か

・時代の変化に合わせて、変えていかなければならないものは何か

の判断がとても重要である。

 

現役世代が感じる日本経済

日本は低迷する経済を打破しようと、これまでIT化、グローバル化、コストカットなどにも手を伸ばしたが、どんなに手を尽くしても伸び率は劇的に上がることはなかった。

新たな付加価値を生み出すアイデアや開発力のない企業は、コストカットやサービスの向上に注力せざるを得ず、現状、企業間の体力勝負といった様相を呈している。

しかし、消耗戦に勝者はない。

 

もちろん手段が尽くされていないという議論もある。

政治的には、政策の選定や実行力、癒着構造の破壊、既得権益の破壊、あるいは故人の問題としてチャレンジ精神、英語力、海外進出、コミュニケーション能力など様々で無責任な方法論が社会に蔓延している。

たしかに戦術はたくさんあるだろうし、日本にもまだ伸びしろもあるだろうが、やはり高い効果は期待できない。

 

日本経済は、しばらく前から準飽和状態に達している。

GDPは世界3位。もはや登れるところまで登り詰めたのである。

つまり、経済は低迷しているのではなく、安定したのだ。それもしばらく前に。

政府や民間企業がどんなに手を尽くしても、期待するほど経済成長率が伸びないのは、これが原因である。

 

例えるなら、日本は絞った雑巾だ。

戦後から高度経済成長期までは、雑巾は水分を含んでいた。

絞った分だけ水を搾り取ることができた。

ところが、それを続けているとだんだん水分はなくなっていく。

以前と同じ量の水分を搾り取ろうとすると、絞る力はもっと必要になる。

これが今の日本である。

 

日本は、経済成長に必要なことを20世紀のうちにやりつくしてしまったのだ。

どんなに頑張っても、どんなに知恵を絞っても、成長はおろか現状維持さえ難しい。

これが日本経済の実態である。

 

低迷する日本経済との向き合い方

我々は、経済的に伸びしろの感じられない、この日本に悲観するべきなのだろうか。

その結論を出す前に、まずは落ち着いて、足元を見てみよう。

現役世代は仕事に熱心なあまり、高い目標や手元の仕事にばかり見ていて足元が見えていない。

 

この国に生まれた我々は、当たり前のように高度なサービスと高等教育を受けることができる。

これを可能にしたのは、先人たちの努力があってこそではないか。

企業戦士たちが死に物狂いで戦い、実現を夢見た楽園こそ、この国なのではないか。

そう考えれば、不景気だろうが、十分な恩恵をすでに受けているのではないだろうか。

 

我々は当たり前に存在するものに対し、感謝をすることが難しい。

しかし、そこには多くの人の努力があってこそ、実現したものばかりだ。

こうした素晴らしい面を見落としていないだろうか。

 

それとも現状に満足せず、まだまだ足りないもの欲しがるのだろうか。

そして、満足できない原因を政府や若い世代に押しつけ、バッシングし続けるのだろうか。

そんなことよりも、この時代この国に生まれた幸運に感謝しながら、日々の生産活動や社会貢献に励むべきではないだろうか。

 

まとめ

日本の経済はしばらく前から安定期に入っている。そして日本以外の先進国も同じだ。

にもかかわらず、団塊の世代はまだ日本が成長できるという幻想を捨てることができない。

そして日常的にこうした妄想に基づく報道や説教に付き合わされている。

 

しかし、彼らとは生きている時代が違う。

そこを踏まえていない議論があまりにも多い。

 

情報技術の発達もあり、社会はめまぐるしく変化している。

この複雑な時代を生き抜くためには、上からの押しつけを従うだけではなく、時間的にも世界的にも俯瞰したものの見方で、

「何を大切にするべきか」「何を変えるべきか」を見極める力が必要である。

 

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